DX wpmaster 2026年7月22日 0 コメント

Liberawareとugoが業務提携し、インフラDXソリューションを共同で創出へ

株式会社Liberawareと国産AIロボットの開発を手がけるugo株式会社は、ロボット、ドローン、AI、データ活用を組み合わせたインフラDXソリューションの創出を目指し、業務提携に関する覚書を締結したことを2026年7月22日に発表しました。

提携の背景にある社会課題

社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加が大きな課題となっています。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務は、人の目視確認や経験に頼る部分が多く、取得した情報が業務や設備、システムごとにバラバラになりやすいという問題があります。

これらの課題を解決するためには、ロボットやドローンを使って現場データを効率的に集めるだけでなく、集めた画像・動画・3Dデータ・センサーデータなどを一つにまとめ、管理、見える化、分析、そして報告業務までスムーズにつなげる仕組みが必要です。これにより、現場ごとの効率アップだけでなく、設備管理の高度化や組織全体での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になります。

Liberawareは、屋内の狭い空間の点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズを開発・製造・販売しています。また、設備保全に必要なデータの取得から見える化、分析、表示までを繋ぐ「空間 iPaaS（Integration Platform as a Service）」である「LAPIS」を展開しています。一方、ugoはロボット技術を使い、施設内の巡回、点検、監視、データ取得などの業務をサポートするソリューションを提供しています。

両社の技術と知識を合わせることで、より広い範囲の現場でインフラDXソリューションを生み出せると考え、今回の提携に至りました。

業務提携の具体的な内容

今回の提携では、Liberawareの「IBIS」と「LAPIS」、そしてugoのロボット技術を組み合わせることで、施設内の巡回・点検・監視から、人が入りにくい狭い空間や高い場所のデータ取得までを一体的にサポートする連携モデルの構築を目指します。

さらに、ロボットやドローンで集められた様々なデータを「LAPIS」上で統合・管理・見える化し、AIによる分析、デジタルツイン、空間の見える化、報告業務などへ活用することで、点検や維持管理業務の効率化、人手不足の解消、安全性の向上を進めていきます。

本業務提携に基づき、両社は以下の分野を中心に協力関係を深めていきます。

ロボット技術とドローン技術の互いに補い合う活用方法を検討し、点検、監視、データ取得などに関する共同検証や技術的な検討を進めること。
ロボットやドローンで取得したデータを活用し、AI分析、デジタルツイン化、空間見える化などにつなげるインフラDXソリューションを検討すること。
自治体、官公庁、民間企業などへの共同提案や営業活動を行うこと。
新しいサービスモデルを創り出すこと。

今後の展望

今後、両社は提携に基づき、まず施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、ロボット、ドローン、AI、データ活用を組み合わせたソリューションがどのくらい有効かを検証していきます。

その上で、実際に試したり導入したりする検証を通じて、運用方法、取得したデータの活用方法、既存の業務との連携方法を具体的にしていきます。そして、設備点検・巡回・監視・保全業務において、人手不足の解消、効率化、安全性向上に役立つサービスモデルの確立を目指します。

また、自治体、官公庁、インフラ関連企業、施設管理事業者などへの共同提案や、展示会、実証事業、公募案件などでの連携を進めることで、社会に導入される機会を増やしていく方針です。将来的には、ロボット・ドローン・データ基盤を一体的に活用する新しいインフラDXソリューションとして、本格的な事業化を目指していくとのことです。