DX wpmaster 2026年2月20日 0 コメント

熊本県・JAXA・ゼンリンが協力覚書を締結！人工衛星と地図データで災害時の建物被害を早く正確に

2026年2月19日、熊本県と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、そして株式会社ゼンリンの3者が、「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協力覚書」を締結しました。この協力は、災害が起きた際の対応をより早く、正確に行うためのものです。

協力の背景と目的

熊本県とJAXAは、2016年の熊本地震の経験を活かし、災害対応の強化と、その教訓を全国の防災・減災に広げることを目指しています。そのために、2025年1月には「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協定」を結び、JAXAが持つ人工衛星の画像を使って、プログラムの改善を進めてきました。

今回のゼンリンとの協力は、ゼンリンが長年培ってきた詳細な地理空間情報を活用することで、このプログラムの精度をさらに高めることが目的です。

熊本県、JAXAとの「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協定」締結についての発表（熊本県）: https://www.pref.kumamoto.jp/site/kenkaranooshirase/224890.html
熊本県、JAXAとの「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協定」締結についての発表（JAXA）: https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/news/2025/01/21/10396/index.html

具体的な取り組み

JAXAは、熊本県から提供された約15万件の「平成28年熊本地震における住家被害認定調査の判定情報」をもとに、人工衛星の画像を使って、災害前後の写真データを比較・分析しています。これにより、建物被害を早く推定し、迅速な救助活動につなげるためのプログラムを研究開発中です。

ゼンリンは、この約15万件の判定情報のうち、住所はわかっても正確な位置（緯度・経度）が特定できない約6万件の被害建物について、2016年の地震発生前の地図データを活用して緯度・経度を付与します。これにより、建物の正確な位置が特定できるようになり、プログラムの精度向上に大きく貢献します。

ゼンリンの高度時空間データベース

ゼンリンのさまざまな技術の土台となっているのは、独自の「時空間データベース」です。このデータベースでは、現実世界の建物やお店一つ一つにIDをつけ、詳しい位置情報を管理しています。さらに、時間の流れに沿った情報も記録されているため、過去から現在、そして未来へと変化する情報を高度に活用することができます。