さいたま市アクセラレータープログラム(SCAP)最終成果発表会開催!5社のスタートアップが7ヶ月間の成果を披露
公益財団法人さいたま市産業創造財団は、さいたま市内のスタートアップを支援する「さいたま市アクセラレータープログラム(SCAP)」の最終成果発表会を2月4日に開催しました。この発表会では、約7ヶ月間のプログラムに参加した5社のスタートアップが、それぞれの活動と成果を報告しました。
さいたま市アクセラレータープログラム(SCAP)の概要
さいたま市アクセラレータープログラム(SCAP)は、さいたま市内のスタートアップを対象とした短期集中支援プログラムです。2025年度は、32件の応募の中から書類審査とプレゼン審査を経て選ばれた5社に対し、2025年7月から2026年1月にかけて、多岐にわたるサポートが提供されました。具体的には、専任コーディネーターによる伴走支援、15名のメンターによる個別メンタリング(全131回)、VC思考やリーガルリスクに関するセミナー開催、最大50万円の補助金支給、展示会運営サポート、プレスリリース配信代行、ウェブサイト制作支援などです。プログラムの目的は、採択企業が設定した定量目標の達成を支援することです。
SCAPの詳細については、SCAP公式ウェブサイトをご覧ください。
最終成果発表会の様子
最終成果発表会は、「まるまるひがしにほん2階 東日本連携センター」にて開催され、さいたま市内外から約30名のサポーター(金融機関、大学、公的支援機関、メディア、事業会社など)が来場しました。

イベントは以下の内容で進行しました。
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主催者挨拶: 公益財団法人さいたま市産業創造財団の会田 浩一常務理事より、プログラムへの支援に対する感謝と、採択スタートアップの今後のさらなる成長への期待が述べられました。
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基調講演: 株式会社AIメディカルサービス代表取締役の多田 智裕氏が、「埼玉から世界へ、累計138億調達したAIスタートアップの行動哲学」と題して講演しました。多田氏は、創業から現在に至るまでの経験、累計138億円を調達するまでの道のり、そして6つの行動哲学について語り、SCAP採択者やさいたまの起業家たちにエールを送りました。
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SCAP概要紹介: SCAP運営事務局の小板橋 直也氏が、今年度初の開催となったSCAPの支援内容と成果について説明しました。
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SCAP採択スタートアップ5社による最終成果発表: 各社が事業内容、プログラム期間中の目標と成果、中長期的なビジョンを発表し、来場したサポーターにさらなる支援を呼びかけました。
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ネットワーキング: 採択スタートアップと来場サポーターの間で活発な情報交換が行われ、今後の事業推進に向けた協力関係の構築が図られました。
採択スタートアップ5社の最終成果
プログラムに参加した5社のスタートアップは、それぞれ顕著な成果を達成しました。
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株式会社AI共創総研(旧:株式会社Controudit AI)
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AIの安全・公正な活用を支援する「AIガバナンス支援サービス」を展開。
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VCより5,000万円の資金調達に成功。
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取締役CTOを獲得。
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広島県の「⼦供の予防的⽀援構築事業AIモデル検証業務」をコンペで最高得点により受託。
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大手企業のAIガバナンス体制構築を支援。
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株式会社スカイブリッジ
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ドローンと3次元測量を軸に、点検、測量、データ活用、内製化支援の4つの事業を展開。
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新規名刺獲得820枚、新規顧客具体的案件60件、新規顧客受注(内示)22件を達成。
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メンテナンスレジリエンス展やINCHEM TOKYOなど、複数の展示会に出展。
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東急グループや栃木県との実証実験が約30のメディアで紹介されました。
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Smoke-i-freet
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醤油粕をアップサイクルした燻製材の製造・販売ビジネス。
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埼玉県サーキュラーエコノミースタートアップビジネスプランコンテスト(CSUP)で優秀賞を受賞。
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新製品である低塩分調味料「圧倒的満足感」の試作品開発。
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大阪関西万博や食品開発展などに出展し、コエドテラスで燻製食品のテストマーケティングを実施。
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ツナグッド
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在宅の障害児者介護家族や障がいのある方を対象に、スモールビジネスのための起業支援講座を提供。
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新規事業「スモビズ10月開講講座」で受講生6名を獲得。
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Instagram運用代行の新規事業で協力企業が決定。
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オンラインおしゃべり会に延べ42名が参加。
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日本経済新聞や埼玉新聞など、複数のメディアで紹介されました。
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ライフサポートジャパン株式会社
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賃貸住宅に「終身」という選択肢を提供する「終身賃貸」サービスを展開。
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契約件数が前年比18.2倍に増加。
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家賃債務保証業のK-net 株式会社と業務協定を締結。
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主催セミナーを開催し、120件の問い合わせと26社の協定業者を獲得。
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採択者からのコメント
プログラムに参加したスタートアップからは、以下のようなコメントが寄せられています。
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経営や各分野の専門家による実践的なメンタリングや、自治体ならではのネットワークを活用した具体的な支援が大変価値があった。
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設定した目標に対して全面的な支援があり、営業力強化を実感できた。同期の存在や事務局のサポートも心強かった。
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SCAPへの参加を通じて「社会実装」を強く意識して行動できた。予算だけでなく、その使い方までアドバイスをもらえる唯一無二のプログラムだと感じた。
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イベントや講座開催、メディア掲載を達成し、受講生の満足度も高かった。特にメンタリングは、多方面で活躍する専門家からの発想や今後の方針に関するアドバイスが役立った。
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SCAP採択は始まりであり、成果発表は一時的な通過点だと感じた。自身の行動や思いつきを常に報告・相談することで、大きな成果につながるとの意見があった。
2026年度SCAPについて
2026年度のSCAPは、5月頃の公募開始を目指して現在企画が進められています。公募開始の詳細は、SCAP公式ウェブサイトにてお知らせされる予定です。さいたま市内で成長を目指す起業家の皆さんの応募が期待されています。
公益財団法人さいたま市産業創造財団について
公益財団法人さいたま市産業創造財団は、さいたま市の中小企業者や創業者の支援を通じて、地域産業の振興と市民生活の向上を目指しています。2004年4月1日から、さいたま市の100%出捐により設立された都道府県等中小企業支援センターとして事業を展開しています。
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法人名: 公益財団法人さいたま市産業創造財団
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所在地: 埼玉県さいたま市中央区下落合5丁目4番3号 さいたま市産業文化センター4階
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代表者: 中村 雅範(理事長)


