ブルーイノベーション、文京区、JUIDAが災害協定を締結 ドローンで災害時の迅速な対応を目指す
ブルーイノベーション株式会社は、2026年1月26日に東京都文京区と一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を結びました。この協定は、災害が起きた時にドローンをすぐに活用し、被害の状況を調べたり、必要な物を運んだりして、スムーズな災害対応ができるようにするものです。文京区でドローンを使った災害支援体制が作られるのは今回が初めてです。
協定締結の背景：都市型災害の課題解決へ
東京都のような大都市では、建物が多く道が狭いといった理由から、災害が起きた時に地上から状況を把握したり、物を運んだりするのが難しい場合があります。このような課題に対し、上空からアプローチできるドローンが有効な手段として注目されています。しかし、実際にドローンを使うには、安全を確保したり、他の航空機との調整をしたり、災害が起きてすぐに動ける体制を整えたりと、普段からの準備が必要です。
そこで文京区は、区内に拠点があり、ドローンやロボットを社会で活用してきたブルーイノベーションと、ドローン業界団体であるJUIDAと協力し、災害時に本当に役立つドローン支援体制を作ることになりました。
主な協定内容と役割分担
この協定に基づき、災害時には次のような支援が行われます。
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文京区内の被災した場所でのドローンによる調査、情報集め、広報、物資の運搬
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活動に必要なドローンを操縦する人の派遣、機体の提供、必要な許可の手続き、関係機関との調整
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ドローンで撮影した映像などの提供
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災害時にヘリコプターとドローンが安全に空を飛ぶための調整の支援
この協定では、災害時にドローンをただ飛ばすだけでなく、操縦者の派遣や関係機関との調整、必要な許可の対応まで含めた運用体制を、普段から整えておくことが大事だと考えられています。
ブルーイノベーションは、これまで災害や事故への対応で培ってきたドローンの活用に関する知識や経験を活かし、災害時に必要な支援を行います。
JUIDAは、ドローン業界の団体として、災害時にドローンがスムーズに使えるよう支援し、関係機関との調整や、空での安全確保に関する支援を行います。
ブルーイノベーションとJUIDAはどちらも文京区に拠点があるため、災害が起きてすぐに動ける体制が作られます。
今後の展望
ブルーイノベーションは、今回の協定をきっかけに、文京区とJUIDAと協力しながら、都市での災害対策にドローンを段階的に取り入れていく考えです。今後も、社会の課題を解決する活動の一環として、災害対応がより効果的になるよう、関係機関と連携して取り組んでいくとしています。
各者コメント
今回の協定締結にあたり、各者からコメントが寄せられています。
文京区長 成澤 廣修氏
「この度、ブルーイノベーション株式会社、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結できたことを大変喜ばしく思います。災害時に速やかに区の被害状況等の情報収集を行うことが、迅速かつ的確な応急復旧活動を行う上では重要となります。ドローンを活用することで、人が入りづらい危険な場所の把握や、物資輸送が可能となります。今後も引き続き、迅速かつ的確な災害対策実施に向けて、関係機関等との連携体制の構築を進めてまいります。」
一般社団法人日本UAS産業振興協議会 代表理事 鈴木 真二氏
「当協議会の事務局が所在する文京区とこのような協定を締結でき、大変光栄です。ドローンの社会実装が進む中、災害対策は特に期待される分野の一つです。これまで培ってきた安全運航に関する知見を活かし、地域の安全・安心に貢献してまいります。」
ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之氏
「本社を構える文京区における防災対応力の向上に、当社がこれまで取り組んできた社会課題解決型の事業や、防災分野におけるドローン活用の社会実装の知見を通じて貢献できることを、意義深く受け止めています。重要なのは、「発災直後に、実際に動けるか」だと考えています。本協定は、ドローンを単なる技術としてではなく、災害時に確実に機能する手段として活用するため、平時から備えを整えておく体制づくりです。文京区でそのモデルを形にできることを一つの起点として、都市型防災におけるドローン活用の社会実装を、今後さらに広げていきたいと考えています。」
関連情報
ブルーイノベーション株式会社について
ブルーイノベーション株式会社は1999年6月に設立されました。独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を使い、ドローンやロボットを活用した点検、防災、教育、物流などの分野で解決策を提供しています。老朽化したインフラの管理や災害対応、人手不足の解消といった社会のさまざまな課題に取り組んでいます。
http://www.blue-i.co.jp/
