DX wpmaster 2026年1月12日 0 コメント

生成AIの活用に職種で差、技術系は45%・事務系は23%と判明

Ragate株式会社は、2025年12月に情報システム部門やDX推進室で働く505人を対象に、「職種別生成AI活用実態調査」を行いました。この調査で、生成AIの活用に技術系の職種と事務系の職種の間で大きな差があることが分かりました。

調査が行われた背景

多くの企業で生成AIの導入が進む中、「エンジニアはAIを使いこなしているのに、事務系の部署ではなかなか進まない」という声が増えていました。AIが持つ本当の力は、会社全体で使ってこそ最大限に発揮されます。しかし、技術系の職種にばかり活用が偏り、事務系の職種では「何をどう使えばいいか」という最初の段階でつまずくケースが多いようです。

Ragate株式会社は、このような職種間の差を数字で明確にし、会社全体でAI活用を進めるための具体的な方法を示すために、今回の調査を実施しました。

調査結果のポイント

1. 技術系が約半数を占める職種構成

調査に答えた人の職種を見ると、技術系の会社員が45.2%と最も多く、事務系の会社員は22.8%でした。この結果から、会社全体でAIをバランス良く活用するには、事務系の職種へのサポートが特に重要であると考えられます。

2. システム開発での活用が37.4%と高い

生成AIが主に使われている業務の分野では、「情報収集・調査・分析」が39.2%で最も多く、次に「システム開発・運用」が37.4%と続きました。このことは、技術系の職種が生成AIの導入と活用をリードしている状況をはっきりと示しています。

特に、開発者向けのツールであるGitHub CopilotやCursorの利用も合わせて約19%に上り、技術者の約4割がAIを使った開発に取り組んでいると推測されます。

3. 事務系業務でも活用が進むが格差解消にはアプローチが必要

事務系の職種にも役立つ「コンテンツ作成・編集」（30.9%）、「議事録作成・要約」（28.1%）、「社内問い合わせ対応」（26.5%）といった業務でもAI活用が進んでいます。この職種間の格差をなくすためには、次の3つの方法が有効であると提案されています。

職種別の利用例をまとめる: 総務、人事、経理など、それぞれの職種でAIをどう使えるかの具体的な例を整理し、活用しやすくします。
ノーコードAIツールを導入する: Difyのようなプログラミングの知識がなくてもAIを扱えるツールを導入し、誰でもAIを活用できるようにします。
部署を横断する推進チームを作る: 各部署の代表者が集まるチームを作り、事務系の職種のニーズを聞きながらAI活用を進めます。

Ragate株式会社の考えと今後の展望

今回の調査で、技術系と事務系の職種間で生成AIの活用に差があることが数字で明らかになりました。技術系の活用率は45.2%、システム開発での活用は37.4%と高い一方で、事務系の活用率は22.8%という格差が見られます。

しかし、事務系の業務でも30%前後の活用率があり、適切なサポートがあればこの格差は十分に解消できると考えられます。30代から40代のビジネスパーソンが約58%を占める現在、AI活用スキルの差が将来のキャリアの差につながる可能性も指摘されています。

今後、生成AIの活用は、会社全体の競争力を決める大切なスキルになると考えられます。Ragate株式会社は、MBAを持つ専門家とAWS認定技術者が協力して、すべての社員がAIを使える会社作りを支援していくとのことです。

職種間の格差解消を支援するRagate株式会社のサービス

Ragate株式会社は、会社全体でAI活用を進めるための様々な支援サービスを提供しています。

AX実現伴走支援・Dify開発支援サービス:
MBAを持つ専門家が、各職種や部署でのAI活用機会を見つけ出し、会社全体のAX（AI Transformation：AIによる変革）をサポートします。Difyを使ったノーコード開発環境を整えることで、事務系の部署でも自分たちでAI活用を進められる体制を作ります。
詳細はこちら: https://www.ragate.co.jp/service/866lmotnd9u
生成AI実践講座・リスキリングプログラム:
技術系、事務系を問わず、すべての社員のAIに関する知識を高めるための、1日で実践力が身につく速習プログラムが用意されています。職種別の利用例を使った実用的なトレーニングで、すぐに仕事で使えるスキルを習得できます。
詳細はこちら: https://www.ragate.co.jp/service/lb14wvn0vto

「技術部門はAIを使いこなしているが、事務系は活用が進まない」「会社全体でAI活用を進めたいが、職種ごとに必要なアプローチが分からない」といった悩みがあれば、Ragate株式会社に相談することができます。