自治体向け「プレゼン資料AI」サービス「ChatSense」が実証キャンペーンを開始
自治体向け「プレゼン資料AI」サービス「ChatSense」、実証キャンペーン開始
株式会社ナレッジセンスは、法人・自治体向けの生成AI（生成エーアイ）エージェント「ChatSense（チャットセンス）」を提供しています。この度、自治体や官公庁といった行政機関での業務を助けるため、実証実験パートナーの募集を始めました。これは2025年10月の募集に続く20回目の募集です。
「ChatSense」は、簡単な日本語の指示からプレゼンテーション資料をAIが作れるサービスで、法人契約を通じて安全な環境で利用できます。このキャンペーンに参加すると、まだ予算が決まっていない段階でも、「プレゼン資料AI」機能の導入を試すことができます。自治体での「ChatSense」について、さらに詳しい情報は以下のリンクで確認できます。
リリースの背景 ― 予算がない状態でのAI検証を支援
「ChatGPT」は、まるで人間と話しているかのように自然な会話ができるAIチャットボットサービスです。この技術は、仕事の効率を上げたり、サービスの質を高めたりするために、多くの会社で使われ始めています。
ナレッジセンスが提供する自治体向け生成AIサービス「ChatSense」も、セキュリティが高い環境で使えることや、会社内のデータを学習させられるといった強みが注目され、大手企業を含む500社以上で導入されています。
最近では、プレゼン資料をAIが作る技術について、自治体からの関心が高まっています。プレゼン資料の作成は、多くのオフィスで働く人が日頃から時間をかけている仕事です。最近は多くの「プレゼン資料のAI生成サービス」が出ていますが、まだ多くの人が実際に役立つレベルで使いこなせていないのが現状です。
自治体の担当者に話を聞くと、行政機関で生成AIやスライドAIを導入するには、通常の会社以上に手厚い支援が必要なことが分かりました。主な課題は次の3点です。
- 徹底したセキュリティ
自治体で生成AIを使うには、特定の場所からのアクセスだけを許可する（IPアドレス制限）、一度の認証で複数のサービスを使えるようにする（SSO認証）、サービスが約束通りに動くことを事前に保証する（SLA）など、特別なセキュリティ対策が求められます。 - 見積もりの透明性
自治体で生成AIなどのITツールを使う場合、単価見積書や納品書など、事務手続きに必要な多くの書類の発行が必要になることがあります。 - 予算がない状態での、無料での事前検証
自治体で生成AIを使う際に最も大きな課題となるのが予算です。来年度の予算を計画するにあたり、職員がどのくらい生成AIを使うのか、どんなことに役立つのかをまだ試せていないことがあります。できれば、お金をかけずに事前に試してみたいという要望があることが分かりました。
これらの特別な要望に応えるためのサポートは、通常のサービスプランでは提供されていません。しかし今回、「ChatSense」は、実証実験パートナーの皆様には特別に対応する予定です。「まずは試してみたい」「プレゼン資料AIを使ってみて、どうなるか見てみたい」という行政・自治体の要望に応えるため、実証実験パートナーの募集を決めました。
スライド生成AI機能の詳しい情報は、以下のリンクで確認できます。
法人向け生成AIサービス「ChatSense（チャットセンス）」とは
「ChatGPT」は、アメリカのOpenAI社が2022年秋に発表した、たくさんの言葉を学習したAIモデルです。ナレッジセンスが提供する「ChatSense」は、この「ChatGPT」をより安全に使えるようにし、費用面でもお得にしたサービスです。「ChatSense」は、企業や官公庁、大学など、多くの場所で導入されています。その特徴は以下の通りです。
- チャット内容をAIの学習から守る機能
無料のスタータープランを含め、すべての法人プランで使える共通の機能です。
さらに、ビジネスプラン以上では、より高度なセキュリティ機能（一度のログインで複数のサービスを使えるシングルサインオン、使ってはいけない言葉の登録、特定の場所からのアクセス制限、会話履歴の出力機能など）を追加料金なしで利用できます。 - プロンプトを社内で共有できる機能など、豊富な独自機能
通常の「ChatGPT」にはない、会社向けの便利な機能が特徴です。他にも、メンバーをまとめて管理する機能や、フォルダを使って整理する機能などがあり、日々新しい機能が追加されています。これらのほとんどは、無料プランでも利用できます。 - 「ChatSense」は初期費用が無料、最低利用期間の縛りがない
「使ってみないと分からない」という会社や行政機関の気持ちに応えるため、導入のハードルをできるだけ低くし、無料で利用できる範囲を広くしています。
（参考）その他、「ChatGPT」を使う上で大切なセキュリティ対策については、以下の記事も参考にしてください。
スライド生成AI機能について
- 社内データを何度も参照し、要点を自動でまとめてスライド化
法人向け生成AI「ChatSense」が提供する「スライド生成AI」機能は、会社の中にあるPDF資料や会議の議事録、知識をまとめたデータなどをまとめて読み込み、大切なポイントを自動で選び出して整理する機能です。人が資料を読んで、構成を考え、スライドにまとめるのに数時間かかるような作業を、数分で終わらせることができるでしょう。 - 複数の情報を数分で分析し、5〜10枚のスライドに自動で構成
「ChatSense」の「スライド生成AI」機能では、複数の社内情報を広く参照し、その情報をもとにスライドを作ります。通常の「ChatGPT」による要約とは違い、段階的に内容を考えながら、自分で構成案を作り、5〜10枚程度のプレゼンテーションスライドとして、章分けや見出し、箇条書きなどの形で自動的に構成します。 -
細かい修正もAIで、手作業の時間を減らす
「ChatSense」のプレゼン資料AI機能には「自動編集機能」があり、これまで人が「PowerPoint」などで手作業で行っていた細かい調整作業を、AIが部分的に作り直すことで置き換えられます。これにより、最終的な仕上げにかかる時間を減らしながら、スライド全体の雰囲気やデザインを統一したまま、実際に使えるレベルの資料作成を支援します。
スライド生成AI機能の具体的な料金や詳しい説明は、以下のリンクで確認できます。
既存プランとの違い・パートナーに選ばれるメリットについて
「ChatSense」は、実証実験パートナーにならなくても多くのメリットがあるサービスです。しかし、パートナーになることで、これまでのプラン以上に自治体向けのメリットがあります。
- AIの活用方法を一緒に探るサポート
通常のプランとは異なり、「ChatGPT」の活用方法がしっかりと定着するまでサポートします。経験豊富なエンジニアとの週ごと、または月ごとの打ち合わせに加え、職員向けの研修も支援します。また、「ChatSense」独自の機能である「プロンプト掲示板」を使った、社内での知識共有方法も丁寧に伝えます。 - 実証実験に伴う広報活動の支援
行政機関の広報活動の視点から、導入の効果を最大限にするため、AI技術や成果の内容を一般の人にも分かりやすく説明する記事やプレスリリースの作成を、同社のPRチームが支援します。 - 今年度の予算がない状態での検証
チームで約10万文字まで、無料でAIとの会話を試すことができます。また、「スライド生成AI」機能オプションが1ヶ月間無料で利用できます。これにより、自治体のデータをもとにしたスライド生成AIについて、仕事でどのように使えるかを無料で試すことが可能です。もし、もっと多くの文字数で検証したい場合は、まず一度相談してください。
第20期募集の概要
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対象：日本の行政機関に属する団体（部署やチーム単位での応募も可能です）
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募集上限：5組織程度（原則として早く申し込んだ順に受け付けます）
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締め切り：2025年1月13日（火曜）23時59分まで
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その他：選ばれた皆様には、実証実験の事例として共同でプレスリリースを出すことをお願いする場合がありますが、必須ではありません。
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応募方法：以下のリンクからお問い合わせください。
ナレッジセンスについて
株式会社ナレッジセンスは、企業や行政・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、すべての社員の生産性を高めるため、ビジネス向け「ChatGPT」サービス「ChatSense」や事業コンサルティングを提供しています。「ChatSense」だけでなく、生成AIに関する複数のサービスを発表し、世界中のユーザーに提供してきた実績があります。ナレッジセンスは、生成AIを活用して社員の仕事の効率を上げたい企業や行政機関からの相談を待っています。
ナレッジセンスは、生成AIを使って社員の生産性を大きく高め、デジタルトランスフォーメーションを進める活動に力を入れていきます。
「ChatGPT」の法人契約のメリットについては、以下の記事もご覧ください。
