足利市、災害に備えドローン物流ルートを構築 – DID含むレベル3.5飛行を検証
足利市、災害に備えた物資輸送ドローン飛行ルートを構築 – DID含むレベル3.5飛行を検証
栃木県足利市と株式会社NEXT DELIVERYは2025年11月26日、大規模な災害が起きた際に物資を運ぶドローンの飛行ルートを作るためのテスト飛行を公開しました。これは、建物が密集している場所(人口集中地区、通称DID)の上空を、特別な許可を得てドローンが飛ぶ「レベル3.5飛行」として、全国で2番目の試みです。

災害時におけるドローン物流の重要性
近年、日本中で自然災害が頻繁に発生し、その被害は大きくなっています。2024年1月に発生した能登半島地震では、NEXT DELIVERYが孤立した地域へ薬や衛生用品などをドローンで届けました。これは、災害時にドローンが物資を運ぶ国内で初めての事例となり、災害対策としてのドローンの活用が注目されています。
足利市では、2023年度にドローンを使った物流の実験を行い、その効果を確認しました。昨年度は災害時に孤立する可能性がある地域へ物資を運ぶためのルートを3つ作り、今年度も新たに3つのルートを構築しました。今回作られた3つのルートのうち2つは、人口集中地区(DID)の上空を飛行するルートです。
検証フライトの概要
今回の検証フライトは、大規模災害時に土砂災害などで孤立する恐れのある地域へ物資を運ぶことを目的に、3つのルートで実施されました。フライトは2025年11月26日に各ルート1便ずつ、合計3回行われました。
特に注目されたのは、北郷小学校から名草ふるさと交流館、そして北郷小学校から三和公民館の間を飛行する2つのルートが、人口集中地区(DID)の上空を通る点です。
使用されたドローンは、物流専用に作られた「AirTruck」です。これは、NEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクストが開発したもので、荷物を安定して運べるように設計されています。

ドローンの運航は、人口集中地区(DID)上空を通る「DIDレベル3.5」という方法で、自動で遠隔操作されました。NEXT DELIVERYが山梨県小菅村からドローンを遠隔で操縦・管理し、現地での準備や補助は両毛丸善株式会社が担当しました。3つの組織が協力して今回のフライトを実施しました。

飛行ルートの地図
協力体制と人材育成
足利市とNEXT DELIVERYは、両毛丸善株式会社と2025年10月8日に、地域課題をドローンで解決する「新スマート物流」の可能性について協力する覚書を締結しています。
また、両毛丸善は、NEXT DELIVERYが発表した物流ドローンを操縦する人を育てるプログラム「SkyHub® トレーニングセンター」で、事前に「グランドパイロット(GP)」という資格の講習を受けています。今回の検証フライトでも、両毛丸善が現地でのグランドパイロット業務と補助者の役割を担いました。
ドローン物流を支える技術と仕組み
-
レベル3.5飛行: 2023年12月に国が新しく設けた飛行レベルです。これまで補助員や看板が必要だった場所でも、ドローンにカメラを搭載して人がいないか確認したり、操縦ライセンスを持っていたりすれば、規制が緩和されてドローンを飛ばせるようになりました。これにより、ドローン運用の費用を抑え、効率を上げることが期待されています。
-
NEXT DELIVERYは、2025年11月4日に和歌山市で、人口集中地区(DID)を含むルートでのレベル3.5飛行を全国で初めて実施しています。その詳細はこちら。
-
物流専用ドローン AirTruck: 荷物を機体の一番安定する場所に置くことで、安定した飛行ができるように工夫されたドローンです。荷物を上から入れ、下から出すことができるため、物流作業に適しています。最大で20kmの距離を5kgの荷物を運ぶことができます。
-
新スマート物流SkyHub®: 人手不足や環境問題など、物流業界が抱える課題を解決するために、ドローンなどのデジタル技術を活用する取り組みです。地域ごとの状況に合わせて、車とドローンを組み合わせたり、災害時にも使える物流システムを作ったりして、持続可能な物流を目指しています。
まとめ
足利市とNEXT DELIVERY、そして両毛丸善の協力により、災害時の物資輸送におけるドローン活用の可能性がさらに広がりました。特に人口集中地区(DID)でのレベル3.5飛行の検証は、ドローンが都市部を含む広い範囲で活躍するための大きな一歩と言えます。今後も、このような取り組みが全国に広がり、より災害に強く、便利な社会が実現していくことでしょう。
株式会社NEXT DELIVERYについては、こちらの会社概要をご覧ください。


