DX wpmaster 2025年12月21日 0 コメント

東京都、賃上げ実施企業を支援する設備投資助成金を募集開始！最大2億円、全業種対象

東京都は、都内中小企業の中長期的な成長を後押しするため、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の追加募集（令和7年度第3回）を開始します。この助成金は、賃上げに取り組む全ての業種の中小企業を対象に、設備導入費用の一部を支援するものです。申請予約は2026年1月9日（金）から1月22日（木）17時まで受け付けられます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

この事業は、都内の中小企業が製品やサービスの質を高めて競争力を強化したり、生産能力を増やして生産性を向上させたりするために必要な機械設備などの導入費用の一部を助成するものです。東京都の補正予算が成立したことで、今回追加の募集が行われることになりました。

助成金の主なポイント

この助成金には、いくつかの注目すべきポイントがあります。

最大2億円の助成限度額を新設
大規模な投資を考えている企業向けに、助成限度額が最大2億円となる「アップグレード促進」区分が令和7年度から新設されました。その他の区分では、100万円から最大1億円の助成額が用意されており、さまざまな規模の事業に対応しています。
ソフトウェアも助成対象
ソフトウェア単独での購入も助成の対象となります。法人税法上の固定資産となるソフトウェアが対象です。詳しい内容は、公社のウェブサイトで公開されている募集要項で確認できます。
賃上げに取り組む全ての業種が対象
今回の募集では、「給与支給総額」と「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる「賃金引上げ計画」を立てる中小企業などが対象となります。
最大4/5以内の助成率
賃上げ計画をきちんと実行した場合、事業区分に応じて最大4/5以内、または最大3/4以内の助成率で支援が受けられます。もし計画を達成できなかった場合は、助成率が下がることがあります。

助成対象となる事業

以下の5つのいずれかに当てはまる事業が助成の対象です。

I 競争力強化
さらなる発展を目指し、競争力を高めるために必要な機械設備を新たに導入する事業。
II DX推進
IoT、AI、ロボットなどのデジタル技術を使って、新しい製品やサービスを作ったり、これまでのビジネスのやり方を変えたりするために必要な機械設備を新たに導入する事業。
III イノベーション
都市の課題解決に貢献し、国内外で市場が広がると期待される分野で、新しい事業活動に取り組むことで、イノベーションを生み出すために必要な機械設備を新たに導入する事業。
IV 後継者チャレンジ
事業承継をきっかけに、後継者が事業を多角化したり、新しい経営課題に取り組んだりするために必要な機械設備を新たに導入する事業。
V アップグレード促進
競争力強化と生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要な機械設備を新たに導入する事業。

助成率と助成限度額

※1 賃金引上げ計画を達成した場合の助成率です。
※2 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は1/2以内となります。
※3 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内となります。（区分Iの小規模企業者の助成限度額は3,000万円となります。）
※4 アップグレード促進区分では、ゼロエミッションへの取り組みも必須です。

概要

助成対象事業者
令和8年1月1日時点で、東京都内に本店または支店があり（個人事業主の場合は都内で開業届を提出し事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続し、賃金引上げ計画を策定する中小企業者など。
助成対象業種
全ての業種が対象です。
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和8年7月1日～最長令和9年12月31日）
助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付などにかかる費用です。ただし、1基あたり50万円（税抜）以上のものに限ります。
設備設置場所
東京都内および首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）。都外に設置する場合は、都内に本店があることが条件です。
加点措置
助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認ください。