日本ディープラーニング協会、2026年の活動方針を発表〜AIが社会の基盤となる未来へ向けた取り組み〜

一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）の理事長である松尾豊氏が、2026年の年頭所感を発表しました。JDLAは、ディープラーニングという技術を中心に、日本の産業がもっと強くなることを目指しています。AIを社会に活かす人材を育て、産業を強くすることがJDLAの大きな役割です。

2025年のAIを取り巻く動き

2025年は、生成AIが会社、学校、役所など、あらゆる場所で使われるようになり、社会全体が「生成AIをどう活用するか」という具体的な段階に入った一年でした。AIは、ごく一部の研究者だけの特別なものではなく、産業、経済、教育、そして社会の仕組みに関わる多くの人々にとって、より良い社会を作るための「社会インフラ」と呼べるものになりました。

技術面では多くの進歩がありました。AIエージェントの技術が進み、会社の仕事の流れにAIが組み込まれる例が増えました。新しいAIモデルが次々と発表され、これまでの性能を更新していきました。また、ロボットなどの物理的な世界で動くAI（フィジカルAI）も大きく進み、各国から目を見張るようなデモンストレーションや事例が発表されました。大規模な投資計画も相次ぎ、特に「スターゲートプロジェクト」は、日本企業も関わる形で大きな話題となりました。日本国内でも、データセンターの設置やAIを使った産業強化の取り組みが進んでいます。

議論となった課題と日本のAI法

AIの進歩とともに、様々な議論も生まれました。例えば、OpenAIの「Sora 2」やGoogleの「Nano Banana」のような高性能な動画・画像生成AIは、既存の作品とよく似たものを生み出すことができ、著作権を含むルール作りの必要性が改めて浮き彫りになりました。海外では、大手AI事業者に対する訴訟も起きています。

また、中国のDeepSeek社が発表した高性能なオープンソースモデル「R1」は、株式市場に大きな影響を与え、その後の中国のオープンソース戦略は、アメリカと中国の対立と関連づけて語られるようになりました。これらの動きは、AIが社会インフラになる上で、まだ多くの議論や仕組み作りが必要であることを示しています。

アメリカが新しい技術を生み出すことを重視する戦略をとる一方で、ヨーロッパもこれまでの厳しい規制から、イノベーションとのバランスをとる方向へと少しずつ考え方を変えています。このような中で、日本では2025年5月に「AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）」が成立し、9月1日に全面的に施行されました。この法律は、新しい技術の促進とリスクへの対応を両立させることを目指しており、その先進的な内容は各国からも高く評価されています。この法律を受けて、9月には人工知能戦略本部が設立され、人工知能戦略担当大臣が任命されました。12月には人工知能基本計画も決定し、高市政権でも「AI・半導体」が成長戦略の最優先事項に挙げられています。

フィジカルAIと人材育成の強化

日本にとって特に重要な方向性の一つがフィジカルAIです。ロボットの分野でも、AIとの融合が新しい段階に入りました。AI技術をロボットに応用する「ロボット基盤モデル」や「VLA」と呼ばれる技術が世界中で本格的に導入され、印象的な動きをするロボットが数多く登場しました。

日本では、JDLAも協力し、AIロボット協会（AIRoA）が中心となって、ロボットが実際に作業するデータを集め、それを研究開発のために共有するとともに、大規模なロボット基盤モデルを作るプロジェクトが進められています。これは、製造、物流、小売、災害対応といった分野で、AIとロボットが協力して人々の力を広げる社会インフラの土台作りを目指すものです。AIとロボットの連携は、「AIが社会で実際に使われる未来」を象徴するものであり、今後の活用において重要なモデルの一つになると考えられています。

このような状況で、さらに重要になるのが、AIが社会の基盤となることを前提とした産業や社会の変化を支える人材を育てることです。特に、「AIを作る」人材に加えて、もっと多くの「AIを使いこなす」人材が求められています。AI人材の育成は、もはや一部の進んだ人たちだけの取り組みではなく、産業全体、社会全体で考え直すべき「基盤」となるテーマです。

これまでJDLAは、「G検定」や「E資格」を通じて、AIを活用する人材の数を増やしてきました。2025年10月には、全国の指定された会場で受験できる「G検定 Onsite」を導入し、受験形式を多様化することで、学ぶ人それぞれのニーズに応えられる体制を整えました。2026年からは、オンラインと会場での試験を合わせ、年間9回の開催に拡大します。これまでの合格者は合計で12万人を超え、AIを活用できる人材の基礎は着実に広がっています。

「高専DCON」は、AIとものづくりを組み合わせた人材育成の場として進化を続けています。2025年度には、NHK総合で特別番組が放送され、高専生たちが地域や社会の課題にAIを活かして挑戦する姿が全国に紹介されました。これらの取り組みは、技術教育の枠を超え、社会とつながる新しい学びのモデルとして評価されています。2026年度の第7回大会に向けて、挑戦の輪はさらに広がっていくことが予想されます。

法整備と今後の展望

JDLAの中に設けられた、AIの発展と社会のルールのあり方を考える専門家委員会「法と技術の検討委員会」では、専門家による話し合いを重ね、3月にはその成果をまとめた報告書を公表しました。現在はその成果をもとに、AI社会が健全に発展するための提言を作る作業を進めています。技術と社会のルールを結びつける役割として、より実践的な指針づくりを目指しています。

現在、JDLAを支える正会員・賛助会員は合わせて108社、行政会員は35団体にまで広がっています。より多くの人々がAIを学び、活用し、社会の力へとつなげていけるよう、取り組みを一層進めていくとのことです。

2026年、JDLAは学びと信頼のつながりをさらに広げ、すべての人がAIと共に成長し、新しい価値を生み出す社会の実現を目指していきます。

一般社団法人日本ディープラーニング協会について

ディープラーニングを事業の中心とする企業が集まり、この技術を日本の産業競争力向上につなげるために設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業や専門家が中心となり、産業での活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際的な協力、社会との対話など、産業が健全に発展するために必要な活動を行っています。