ブルーイノベーションとAeroprobing社が提携、ドローンでアジア市場へ本格進出
ブルーイノベーションとAeroprobing社がブランドライセンス契約を締結
ブルーイノベーション株式会社は、台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.とブランドライセンス契約を結びました。この契約は、2025年7月1日に発表された覚書（MOU）に基づく正式な合意であり、2026年1月よりアジア市場での本格的な事業展開が始まります。
6年にわたる信頼と協力の歴史
ブルーイノベーションとAeroprobing社の協力は、2019年のソフトウェア開発契約から始まりました。これまでに、試作品の開発や技術の確認など、多くの共同プロジェクトを通じて、両社は強い信頼関係を築いてきました。この長年の関係が、今回の新しい契約の土台となっています。
アジア市場でのブランド展開を共同で推進
Aeroprobing社は、AI技術とドローンのハードウェア開発に強みを持つ、台湾を代表する企業です。東南アジアを中心に、建設、農業、物流といった分野で多くの実績があります。2022年には日本法人も設立し、製品の開発から販売、サポートまでを一貫して行う体制を整え、日本市場への進出も積極的に進めています。
一方、ブルーイノベーションは、独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を使い、ドローンやロボットを使ったインフラ点検、防災、物流など、さまざまな分野で実際に役立つ技術を持っています。
今回の契約では、両社がこれまで培ってきた技術力とビジネス経験を互いに活かし、アジア市場で新しい価値を生み出すための協力体制を築いています。それぞれの得意なことを組み合わせることで、提供できる製品の幅を広げ、それぞれの地域のニーズに合った最適な解決策を提供することを目指します。
今後の展望
ブルーイノベーションとAeroprobing社は、2026年1月の契約期間開始に合わせて協力体制をさらに強化し、アジア市場でのブランド展開を段階的に進めていく予定です。台湾をはじめとするアジア地域でのブランドの知名度を高め、製品やサービスが使われる分野を広げるため、両社は市場のニーズを考慮した取り組みを共同で検討し、持続的な成長につながる事業の基盤を作ることを目指します。
代表者からのコメント
ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之氏は、「長年にわたり協力してきたAeroprobing社とブランドライセンス契約を結べたことを大変嬉しく思います。2026年から始まるアジア市場での展開に向けて、より強固なパートナーシップを築きながら、地域のニーズに応える価値を提供していきたいと考えています。これからの両社の挑戦に、ぜひご期待ください」と述べています。
Aeroprobing Inc. CEO Lance Kao氏は、「ブルーイノベーションとの長期間にわたる技術協力で、国際市場において貴重な経験と素晴らしい実績を積み重ねてきました。この経験は、お金では測れない価値ある財産です。変化の速いドローン市場で、両社はこれから新しい協力関係を始め、お互いに利益を生み出し、『1＋1が2以上になる』ような強い協力と素晴らしい成果を発揮できると確信しています。今後も技術革新と市場拡大に力を入れ、アジア市場でより高い価値を提供し、業界を新しいレベルへと導いてまいります」とコメントしています。
用語説明
Blue Earth Platform®（BEP）
ブルーイノベーションが開発した独自のデバイス統合プラットフォームです。このプラットフォームを使うと、複数のドローンやロボット、その他の機器を、目標に合わせて遠くから自動で動かしたり、見えない場所でも制御したり、連携させたりすることができます。
複数のドローンやロボットをBEPでまとめて管理し、さらに様々なOSやシステムと連携させることで、これまで一台では難しかった広い範囲での様々な作業を同時に行えるようになります。
会社概要
ブルーイノベーション株式会社
1999年6月に設立されたこの会社は、独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を基盤に、ドローンやロボットを使った点検、防災、教育、物流の分野で解決策を開発・提供しています。老朽化したインフラの管理や災害への対応、人手不足への対策など、様々な社会の課題解決に取り組んでいます。
Aeroprobing Inc.
台湾・新北市に本社を置くAeroprobing社は、独自の高度な航空電子工学技術に力を入れて開発を行う企業です。ドローンシステム向けの電子制御装置を自社で開発しており、地上局AI統合システムなど、先進的な解決策を提供しています。これらの技術と、市場で広く使われている部品を組み合わせることで、台湾の産業界、政府機関、学術機関に向けて多様な製品やサービスを展開しています。さらに、日本、インドネシア、タイには海外販売拠点を設け、世界中で事業を進めています。
