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ブルーイノベーション、文京区、JUIDAが災害協定を締結 ～ドローンで災害時の迅速な対応へ～

ブルーイノベーション、文京区、JUIDAが災害協定を締結

災害協定締結の様子

ブルーイノベーション株式会社は、2026年1月26日に、東京都文京区および一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を結びました。この協定は、災害が起きたときにドローンをただ飛ばせるだけでなく、すぐに現場で使えるようにするための支援体制を作ることを目的としています。文京区にとって、ドローンを活用した災害支援体制は今回が初めての取り組みとなります。

これにより、災害が発生した際に、ドローンを使って被害の状況を素早く把握したり、必要な物資を運んだりすることが可能になり、地域の防災力を高めることが期待されます。

都市型災害の課題解決へ

文京区のような大都市では、建物が密集していたり、道が入り組んでいたりするため、災害が起きたときに地上から状況を確認したり、物資を届けたりするのが難しい場合があります。このような課題を解決する方法として、上空からアプローチできるドローンの活用が注目されています。

しかし、ドローンを実際に使うには、安全に飛ばすこと、他の航空機との調整、そして災害が起きた直後から動ける体制を普段から整えておくことが大切です。

そこで文京区は、区内に拠点があり、ドローンやロボットを社会で活用する実績を持つブルーイノベーションと、ドローン業界の団体であるJUIDAと協力し、災害時に役立つドローン支援体制を築くことになりました。

協定の主な内容と役割

この協定に基づいて、主に次のような支援が行われます。

  • 文京区内の被災地などで、ドローンによる調査、情報集め、広報、物資の運搬

  • 活動に必要なドローンの操縦士の派遣、機体の提供、必要な手続きや関係機関との調整

  • ドローンで撮影した映像などの提供

  • 災害時のヘリコプターとドローンの航空運用調整の支援

この協定では、ドローンの機体を使うだけでなく、操縦士の派遣、関係機関との調整、許認可の対応なども含めた運用体制を普段から準備しておくことが重要だと考えられています。

ブルーイノベーションは、これまで災害や事故への対応で培ってきたドローンの社会での活用や運用に関する知識と経験を活かし、災害時に必要な支援を担当します。

ドローンを活用した災害対応への取り組みについて講演する男性

JUIDAは、ドローン業界の団体として、災害時にドローンがスムーズに使えるように支援し、関係機関との調整や、空での安全を守るための支援を行います。

会議室でドローンを操作する男性

ブルーイノベーションとJUIDAはどちらも文京区に拠点があるため、この協定によって、災害が起きた直後から素早く対応できる体制が整えられます。

今後の展望

ブルーイノベーションは、今回の協定をきっかけに、文京区やJUIDAと協力しながら、都市型の防災分野でドローンを活用する取り組みを段階的に進めていく方針です。今後も、社会の課題を解決するための活動として、災害対応の実効性を高めるために、関係機関と協力して取り組んでいく考えです。

関係者のコメント

文京区長 成澤 廣修氏

ブルーイノベーション、JUIDAと災害協定を結べたことを大変喜ばしく思います。災害時に区の被害状況を素早く知ることは、迅速で的確な復旧活動には欠かせません。ドローンを使えば、人が近づけない危険な場所の状況把握や物資輸送が可能になります。今後も、迅速かつ的確な災害対策のために、関係機関との連携を強化していきます。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会 代表理事 鈴木 真二氏

事務局がある文京区とこのような協定を結べたことを光栄に思います。ドローンの社会活用が進む中で、災害対策は特に期待される分野です。これまでの安全運航に関する知識を活かし、地域の安全・安心に貢献していきます。

ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之氏

本社がある文京区の防災力向上に、これまでの社会課題解決事業や防災分野でのドローン活用実績を通じて貢献できることを意義深く感じています。大切なのは「災害直後に、実際に動けるか」です。この協定は、ドローンを単なる技術ではなく、災害時に確実に役立つ手段として活用するため、普段からの準備を整えるものです。文京区でこのモデルを築けたことを出発点として、都市型防災におけるドローンの社会活用をさらに広げていきたいと考えています。

参考情報

ブルーイノベーション株式会社について

1999年6月に設立されたブルーイノベーション株式会社（東京都文京区｜東証 5597）は、独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を基盤に、ドローンやロボットを活用した点検、防災、教育、物流などの分野でソリューションを開発・提供しています。老朽化したインフラの維持管理、災害対応、人手不足への対応といった様々な社会課題の解決に取り組んでいます。

ウェブサイト: http://www.blue-i.co.jp/

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