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ブルーイノベーション、文京区、JUIDAが災害協定を締結 ドローンで災害時の迅速な対応を目指す

ブルーイノベーション株式会社、文京区、および一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2026年1月26日に「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結しました。この協定は、災害時にドローンを単に「飛ばせる」だけでなく、実際に「動かせる」支援体制を平時から整えることを目指しています。文京区にとって、ドローンを活用した災害支援体制の構築は今回が初めての試みとなります。

災害協定締結の様子

協定締結の背景：都市型災害の課題解決へ

文京区のような大都市部では、建物が密集し、道路も複雑なため、災害が起きた際に地上からの状況確認や物資の運搬が難しくなることが予想されます。このような課題に対して、ドローンは上空からアプローチできるため、有効な手段として注目されています。しかし、実際にドローンを運用するには、安全の確保、空域の調整、そして災害発生直後から対応できる体制を平時から準備しておく必要があります。

このため、文京区は、ドローンやロボットの活用実績を持つブルーイノベーションと、ドローン業界団体であるJUIDAと協力し、災害時に役立つドローン支援体制を築くことになりました。

主な協定内容と役割分担

この協定に基づき、主な支援内容は以下の通りです。

  • 文京区内で災害があった場所でのドローンによる調査、情報収集、広報、物資運搬

  • 活動に必要な操縦者の派遣、機体の提供、必要な手続きや関係機関との調整

  • ドローンで撮影した映像などの提供

  • 災害時のヘリコプターとドローンの航空運用調整の支援

各者の役割

本協定では、ドローンの運用だけでなく、操縦者の派遣や関係機関との調整、許認可対応など、運用体制全体を事前に整えることが重要であると認識されています。

ブルーイノベーションは、これまで災害や事故への対応で培ってきたドローンの社会での活用や運用に関する知識と経験を活かし、災害時に必要な支援を担当します。

ドローンを活用した災害対応への取り組み

JUIDAは、ドローン業界を代表する団体として、災害時にドローンがスムーズに運用されるよう支援し、関係機関との調整や航空運用の安全確保に関する支援を行います。

ドローン操作の様子

ブルーイノベーションとJUIDAは、どちらも文京区内に拠点があるため、災害発生直後の迅速な初動対応が可能な体制が構築されることになります。

今後の展望

ブルーイノベーションは、この協定をきっかけとして、文京区やJUIDAと連携しながら、都市型防災分野でのドローン活用を段階的に進めていく考えです。今後も、社会の課題解決を目指す事業活動の一環として、関係機関と協力し、災害対応の実効性を高める取り組みを続けていくとしています。

各者コメント

文京区長 成澤 廣修氏は、今回の協定締結を大変喜ばしく思い、ドローン活用によって危険な場所の把握や物資輸送が可能になることで、迅速かつ的確な応急復旧活動につながると述べました。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会 代表理事 鈴木 真二氏は、ドローンの社会活用が進む中で、災害対策は特に期待される分野の一つであり、これまでの安全運航に関する知識を活かして地域の安全・安心に貢献したいと語りました。

ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之氏は、本社を置く文京区の防災力向上に貢献できることを意義深く受け止め、「発災直後に実際に動けるか」が重要であるとし、この協定が災害時に確実に機能するドローン活用のモデルケースとなることを期待しています。

参考情報

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