DX wpmaster 2026年8月15日 0 コメント

ドローンビジネスの一次情報を集約した無料ポータルサイト「dronebiz.pro」公開

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）は、ドローンビジネスを行う上で欠かせない一次情報を集約した無料ポータルサイト「dronebiz.pro」を公開しました。このサイトは登録不要で、誰でも無料で利用できます。

ドローンビジネスの「調べる」を一つに

ドローンを仕事として活用するには、航空法をはじめとする複数の法令や、国土地理院、国土交通省、農林水産省などが定める多くの基準を確認する必要があります。これらの情報はそれぞれ異なる省庁や機関から公開されており、どこから調べれば良いか分からないという声が多く聞かれました。

「dronebiz.pro」は、そうした課題を解決するため、ドローンビジネスに必要な公式情報への入口を一つの場所にまとめました。解説は加えず、一次情報そのものへ最短でアクセスできるよう、20の分類と81本のリンクが実務を行う順番に整理されています。

収録されている主な情報

サイトには、以下のような情報が収録されています。

制度・ルール（5分類・19リンク）
国や行政による規制、法令の条文、航空局標準マニュアル、飛行エリアの確認方法、事故報告と安全情報など。
資格・手続き（4分類・12リンク）
国家資格（操縦者技能証明）の制度と試験、登録講習機関の探し方、機体登録と飛行許可申請（DIPS2.0）、業務用保険についてなど。
業務基準（5分類・16リンク）
物流の配送ガイドライン、UAV公共測量マニュアル、橋梁点検の性能カタログ、農薬散布の実施要領、空撮と個人情報の取り扱い指針など。
業界情報（6分類・34リンク）
補助金・助成金、創業と経営に関する公的支援、機材メーカー、販売店、業界メディア、団体など。

さらに、国土交通省 DIPS2.0 のお知らせや業界メディアのニュース見出し、協会の記事やYouTube動画も自動で取り込まれ、毎日更新されています。

データで見るドローンビジネスの現状

これまで、ドローンビジネスの判断材料となる数値データは、まとまった形で公開されることがほとんどありませんでした。「dronebiz.pro」では、協会が公表情報から集計した貴重な業界データも提供しています。

公共案件の落札額
2014年度以降、落札額が確認できた案件は累計648件、総額203.0億円に上ります。直近の2025年度では112件、33.0億円の落札が確認されています。
入札公告の内訳
2021年以降、「ドローン関連」の語を含む公告は854件あり、業種別では機材購入が52.9%、点検が14.5%、撮影が8.7%、測量が8.3%を占めます。発注元は自治体が94.0%と大半を占めています。
業務別の価格帯
各社が公表している料金を1社1票として集計した中央値では、測量141,000円、講習・スクール109,588円、空撮・映像55,000円、点検・調査26,000円といった目安が示されています。下位25%から上位25%までの幅も確認できます。
事業者と登録講習機関の数
ドローン事業者数は3,319社、登録講習機関は1,222事務所が確認されており、都道府県別の分布も掲載されています。

これらのデータは、ドローンビジネスを始める際や事業拡大を検討する際の重要な情報源となるでしょう。

調べる段階から仕事へつなげる支援

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会は、「dronebiz.pro」がドローンビジネスの「調べる」段階を支えるツールであると考えています。国家資格の取得はビジネスの第一歩であり、その後の実務や開業支援にも力を入れています。

サイト内では、初めてドローンビジネスに関わる方向けに制度の全体像から、すでに受注を目指している方向けには業務基準から、といったように、利用者の段階に合わせた入口が用意されています。また、規制や資格、機材選びについてはAIに無料で相談できる窓口も設けられています。

代表理事からのメッセージ

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の森本宏治代表理事は、「資格を取得した方が、次に何をすれば良いか分からないという声を多く聞いてきました。情報が分散しているために、業界への入口が狭くなっていると感じていました。今回公開したデータも同様で、事業を始める判断に必要な数字がまとまっていなかったため、協会が集められる範囲で集計し、無料で公開しています。まず調べることから始めていただき、その先の一歩を、私たち協会が一緒に考えます」とコメントしています。